本学の宇野二朗教授が、一般財団法人地方自治研究機構より調査研究事業に係る委員会委員に委嘱されました。

同機構では、地方自治の発展に寄与し活力ある地域社会を実現すべく、調査研究のほか、地方公共団体向けの講習会、法制執務支援システムの公開、情報誌の発行などを行っています。

このたびは平成29年度調査研究事業として、「人口減少及び少子高齢化の進行という構造的課題に対応した地方行財政制度の在り方に関する調査研究」を実施することとなり、宇野教授は本調査研究事業に係る委員会の委員に委嘱されたものです。

委嘱期間:平成30年3月末まで

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