365体育网投

图片

教員一覧?業績一覧

教員紹介

教員名
権 大煥

■所属
札幌大学

■職名
准教授

■学位
博士(商学?明治大学)

■専門分野
会計学、管理会計、公会計、簿記

■所属学会
日本会計研究学会、国際公会計学会

■学生へのメッセージ
大学という場所には,様々な重要な要素がありますが,もっとも重要なのは授業です。授業を受ける姿勢に関連して次の話を紹介します。
「(学生)今学期はどんな内容をカバーするのですか,(教授)何をカバーするかは問題じゃない,重要なのは君らが何をディスカバーするかだ」(『知の逆転』より)。

実績紹介

【~2024年10月】

■研究活動

▼著書?著作
?『新版 はじめまして会計学』,中央経済社,2024年3月(共著,第9章&第10章)。
?新版『現代会計用語辞典』(監修:興津裕康?大矢知浩司)、税務経理協会、2016年8月(分担執筆)。 

▼学術論文
?「ハンブルクのLHOにおけるプロダクト概念」『札幌大学研究紀要』第7号(学系統合号),2024年10月(単著),217-247頁。
?「ドイツにおける『行政パフォーマンス?マネジメント』構想」,『札幌大学研究紀要』第6号(学系統合号),2024年3月,61-88頁。
?「ハンブルク予算システムの戦略的再編」 『札幌大学研究紀要』第5号学系統合号,2023年10月,173-201頁。
?ドイツ基本法「債務ブレーキ」条項の会計上の意義,『経済と経営』第53巻第1号,pp.1-24,2023年。
?「ハンブルクの新しい予算制御のメカニズム」 『札幌大学研究紀要』第3号学系統合号,2022年10月,161-182頁。
?「ハンブルクの新しい予算システム」『札幌大学研究紀要』第1号学系統合号,2021年,10月,103-128頁。
?「プロダクト基準原価計算に関する一考察―NRW州の事例を中心として―」『経理知識』第99号、明治大学国家試験指導センター経理研究所、2020年9月、1-18頁,(査読有)。
?「EPSASに係る租税請求権の会計上の論理構造―ボット/クリーアの所説によせて―」『経理知識』第98号、明治大学国家試験指導センター経理研究所、2019年9月、19-35頁,(査読有)。
?「公共施設等運営事業における会計上の諸問題―実務対応報告第35号によせて―」『経営経理研究』第111号、拓殖大学経営経理研究所、2018年2月、185-202頁)。
?「固定資産台帳整備の論理―統一的地方公会計基準によせて―」『商学研究論集』第46号、明治大学大学院、2017年2月、1-17頁,(査読有)。
?「EPSAS履行に向けた欧州委員会レポートの論理構造」『商学研究論集』第45号、明治大学大学院、2016年9月、1-18頁,(査読有)。
?「韓国の地方自治体における会計制度改革に関する一考察」『商学研究論集』第43号、明治大学大学院、2015年9月、29-45頁,(査読有)。
?「韓国における国家財務諸表―予算概念変容の正式化―」『経済学論集』第46巻第3号、駒澤大学、2015年2月、41-53頁,(査読有)。
?「企業会計的手法に基づく国家財務諸表―租税支出予算の可視化―」『社会科学研究所紀要』第52巻第2号、明治大学、2014年3月、281-295頁,(査読有)。

▼学会発表等
?「予算制御のメカニズム―ハンブルクの新しい予算システムによせて―」『第101回日本会計研究学会北海道部会』,2022年6月11日
?「PFI制度の会計的意味」『第20回国際公会計学会全国大会』、2017年8月
?「韓国の政府会計制度における国家会計基準の役割」『第17回国際公会計学会全国大会』、2014年8月
?「韓国における政府会計の新たな展開―発生主義?複式簿記による国家財務諸表―」『第72回日本会計研究学会全国大会』、2013年9月
?「韓国の政府会計制度における基金会計の役割」『第16回国際公会計学会全国大会』、2013年8月
?「韓国における会計ガバナンスの構図―会計制度発展期の合意形成の在り方―」『第71回日本会計研究学会全国大会』、2012年8月
?「政府会計における企業会計手法導入の意義―韓国における1960年代財政制度改革によせて―」『第15回国際公会計学会全国大会』、2012年8月
?「政府会計と企業会計における制度上の結節点―韓国における会計制度によせて―」『第70回日本会計研究学会全国大会』、2011年9月

▼その他の業績
?(記事)「日本会計研究学会第78回全国大会『学会展望台』」『産業経理』第79巻第4号、産業経理協会、2020年1月、186-188頁。
?(記事)(「日本会計研究学会第77回全国大会『学会展望台』」『産業経理』第78巻第4号、産業経理協会、2019年1月、193-195頁。
?(研究ノート)「EPSASに関する一考察―BRH特別報告書を中心に―」『経済学論集』第50巻第2号、駒澤大学、2019年1月、37-47頁。
?(記事)「日本会計研究学会第76回全国大会『学会展望台』」『産業経理』第77巻第4号、産業経理協会、2018年1月、186-188頁。


■社会活動

▼公的社会活動
365体育网投5年度北海道未来人材応援事業(学生留学コース),書類審査委員

教員一覧に戻る